2008.02.15 ： 平成20年文教委員会
「青少年のスポーツ国際交流」
◯早坂委員
青少年のスポーツ国際交流、スポーツムーブメント創出について伺います。
スポーツの振興は、未来を担う子どもたちに夢と希望を与えるとともに、人と都市に活力をもたらす重要課題の一つです。昨年四月には、東京都のスポーツを取り巻く環境の変化に迅速に対応するため、スポーツ振興の所管が教育委員会から生活文化スポーツ局に移管し、執行体制が強化されました。この新しい体制のもと、「十年後の東京」実行プログラムの中では、総合的な競技力向上方策の推進や地域スポーツクラブ設置促進など、さまざまなスポーツ振興策が打ち出されました。
そこで、平成二十年度には、どのような施策を重点的に取り組んでいくのか伺います。
◯細井スポーツ振興部長
重点的な施策の取り組みでございますけれども、まず、東京国体やオリンピックに向け、東京出身のアスリートの強化育成や、医科学サポートの実施など競技力向上事業を拡充するほか、地域スポーツクラブのモデル事業を継続し、クラブの育成支援に引き続き取り組んでまいります。
また、都民の関心が非常に高い東京マラソンを、世界的なスポーツイベントとして確立してまいります。
さらに、新たなスポーツムーブメント創出事業を展開するとともに、東京国際ユースサッカー大会を開催し、夏には、第二回目となりますジュニアスポーツアジア交流大会を、柔道とバドミントンの二種目に拡充して開催するなど、スポーツを通じた青少年の国際交流にも取り組んでまいります。
◯早坂委員
東京都のスポーツ振興を進める上では、これらの事業を着実に実施することが不可欠であります。この中で国際的なジュニアスポーツ大会は、アジアを初めとする世界各国の子どもたちの育成に貢献することが期待されています。
また、東京がこれまで積み重ねてきた海外都市との友好関係をスポーツ発展へと還元していくことは、世界における東京都のプレゼンスを高める意味でも重要なことだと考えます。
そこで、昨年八月に開催されたジュニアスポーツアジア交流大会について、その成果を伺います。
◯池田参事
ジュニアスポーツアジア交流大会は、アジアにおいて競技水準が高く、また人気の高いバドミントンを競技種目といたしまして、昨年八月、駒沢オリンピック公園総合運動場の体育館を会場として、初めて開催したものでございます。
本大会は、アジア大都市ネットワークの都市や中国の大都市など、東京を含めアジア十二都市のジュニア選手、指導者百十人が参加いたしました。各都市による白熱した交流試合が行われまして、競技を通じて、東京都選手のみならず各都市選手団の競技力向上に貢献できたと考えております。
また、各都市の青少年が公立中学校での授業や給食を体験し、日本文化や東京への理解が促進されました。
さらに、指導者がジュニア育成をテーマにしたシンポジウムで意見を交換したことにより、アジアの競技団体の連携を強化することができたなどの成果がございました。
◯早坂委員
こうした交流は、多面的な成果を生み出すことになります。今年度の大会では、一種目から二種目にふえるようです。この取り組みが、さらにアジアの結びつきを強くするよう願います。
さて、ことしは、これに加え、東京国際ユースサッカー大会も開かれます。
そこで、東京国際ユースサッカー大会とはどのようなもので、そのねらいは何か伺います。
◯池田参事
二〇〇八東京国際ユースサッカー大会は、四月二十六日から二十八日までの間、ヨーロッパや南米など世界の八都市から、十四歳以下のジュニアサッカー選手が東京に集まりまして、稲城市と多摩市の競技会場や味の素スタジアムで試合を行うものでございます。
この大会では、ジュニアスポーツアジア交流大会と同様に、トッププレーヤーを目指す世界のジュニア選手の競技力の向上に貢献するとともに、次世代を担う若者同士の交流機会を創出し、世界のスポーツ発展に貢献する国際スポーツ都市東京をアピールできるものと考えております。
◯早坂委員
東京が世界のスポーツ振興に貢献できることはすばらしいことであり、その継続的な取り組みを望みます。
次に、スポーツムーブメントの創出について伺います。
二十年度に新たにスポーツムーブメントの創出を図るとのことでありますが、この事業の目的とねらいについて伺います。
◯細井スポーツ振興部長
都民のスポーツへの興味、関心を高めることは、スポーツ振興における喫緊の課題でございます。スポーツは、健康づくりだけでなく、青少年の健全育成やボランティアなどの地域活動の一つとしての意義を持つなど、さまざまな役割を果たしております。スポーツの持つさまざまな役割を踏まえ、都民が健康で文化的な生活を過ごすには、日常生活にスポーツを根づかせることが重要であると考えております。
このため、スポーツへの興味、関心を喚起し、都民のスポーツへのかかわりを促進するスポーツムーブメントの創出を図るものでございます。具体的には、手軽にスポーツを実践できますイベント等を開催するとともに、各種メディアを活用した情報を発信いたします。また、スポーツ情報を一元的に検索できるポータルサイトを構築する予定でございます。
◯早坂委員
スポーツムーブメントの創出は、オリンピックを東京で開催したいという東京都民の強い思いにつながるものであります。オリンピックという世界的ビッグイベントを東京で開催することは、当然のことながら都民のスポーツ振興にも大いに役立つものであり、スポーツ振興事業とオリンピック招致事業が互いに協力、連携することにより、都民のスポーツムーブメントを高め、オリンピック招致を成功に導くことになると考えます。ご見解を伺います。
◯細井スポーツ振興部長
スポーツ振興事業の目的は、スポーツ・レクリエーションの普及、振興を図り、都民の心身の健全な発達に寄与することでございます。オリンピックは、人々に夢と感動を与えるとともに、スポーツ振興に大きく寄与するものでございまして、二〇一六年にオリンピックを東京で開催することが、招致活動の最大の目的でございます。
それぞれの目的達成に向け、相乗効果を図るため、早坂副委員長ご指摘のとおり、互いに協力し、連携してまいります。
◯早坂委員
平成二十年度は、二〇一六年オリンピック立候補都市の正式承認と、ＩＯＣへの立候補ファイル提出を控えた重要な年であります。と同時に、夏の北京オリンピックに向けて、国民のスポーツへの興味や関心がひときわ高まると考えます。スポーツ振興とオリンピック招致は、この機会をとらえ連携を強化し、東京都は、これまで以上に積極的にスポーツ振興に取り組んでいただきますようお願いをいたします。