2007.06.20 ： 平成19年第２回定例会(第10号) 本文
「民設公園」
◯早坂委員
民設公園の促進について伺います。
東京都は先週、緑の東京十年プロジェクトを発表しました。その中で、今後十年間で一千ヘクタールの緑を生み出し、民間、特に企業の力を活用するとしております。
今後、事業化を要する二千六百ヘクタールの都市計画公園・緑地を整備するには、現在のペースでは、六兆円と数百年の歳月を要するといわれております。そこで、税金を使わず、民間の活力を利用して公園化を図れる民設公園の制度は、二十一世紀型の新しい都市開発の方法であろうと思います。
東村山市の萩山公園が、民設公園第一号としての実現に向け動き出しました。緑を守る、広域避難場所を守る、公園を守るという観点から、すばらしい計画ができたと思っております。
今後は、この動きを二十三区内でも広めていくことが大切だと考えます。そこで、二十三区内に、民設公園の対象となり得る、長期間にわたり事業が未着手のままの企業所有地はどのくらいあるのか、お伺いいたします。
現在の制度では住宅が対象になっていますが、今後、幹線道路沿線や商業地周辺では、住宅に限らずオフィスビルなどもメニューに加えて、民設公園をさらに促進していくべきと考えます。ご見解を伺います。
◯都市整備局長（只腰憲久君）
民設公園についてでございますが、この制度は、都市計画公園・緑地の区域に含まれ、一ヘクタール以上の公園的空間が公開できる地区を対象としております。
これに適合しました企業所有地は、区部におきましておおむね二十カ所、約百ヘクタール程度と見込まれます。対象地の立地条件や周辺土地利用などへの影響も考慮しながら、本制度の適用を検討していく必要があると考えております。
最後に、民設公園制度の今後の進め方についてでございます。
東京を早期に緑あふれる美しいまちとしていくためには、公共による整備に加えまして、民間の活力や協力による緑の確保が重要でございます。
こうしたことから、東村山市の住居系地域における実績を踏まえつつ、地方自治体や民間事業者に対しまして、制度の周知と調整を図るとともに、幹線道路沿線や商業地域周辺なども視野に置きまして、引き続き本制度の拡充に向けた検討を進めてまいります。