2008.9.26 ： 平成20年第3回定例会（第13号）
「救急車の適正利用」
◯早坂委員
次に、救急車の適正利用に関して伺います。
救急出場件数の増加が続いていますが、そこに占める軽症者の比率も増加の一途をたどっています。タクシーがわりの安易な利用など、さまざまな問題点が指摘されていますが、これを考える上で確認しておかなければならないのは、患者自身では自分の病状は判断できないということであります。
そこで、東京消防庁は、昨年六月より、救急車を呼ぶべきかどうかを都民が電話で相談できるシャープ七一一九、救急相談センターと、救急隊が現場到着後、緊急性がないと判断した場合に、患者の同意のもとで搬送しない救急搬送トリアージを実施しています。
こうした施策により、どのような成果が上がっているか、また、今後の展開について伺います。
〔消防総監小林輝幸君登壇〕
〇消防総監（小林輝幸君）
救急車の適正利用についてでございますが、東京消防庁では、都民の皆様に救急車を適正に利用していただくため、昨年六月一日から、東京消防庁救急相談センターの運用と救急搬送トリアージの試行を開始いたしました。
救急相談センターでは、運用開始から一年間の総受け付け件数が約二十六万八千件と、多くの都民の皆様にご利用いただいており、救急搬送トリアージにつきましても、同意を得られた場合には活動時間の短縮が図られるなど、その必要性についてご理解をいただいているところでございます。
その結果、一年間における救急搬送人員のうち、初診時に軽症と診断された方は三十五万八千七十人で、前年同期と比べ、約二万二千人減少していることから、両事業が一定の効果を上げているものと考えております。
このような成果を踏まえまして、今後さらに救急車の適正利用を推進するため、救急相談センターにつきましては、一層の利用促進を図りますとともに、救急搬送トリアージの試行につきましても、都民の理解を深め、本格運用に向けた検討を行ってまいります。