2006.03.20 ： 平成18年厚生委員会 本文
「不妊症対策」
◯早坂委員
不妊症対策についてお伺いいたします。
国の研究によると、日本で不妊治療を受けた人は、平成十一年では二十八万人であったのが、平成十五年には一・六倍の四十六万人にふえたと推計されています。また、新生児の六十五人に一人が体外受精で誕生との学会調査もあります。不妊治療を受けられる方は増加しておりますが、一般的に不妊治療の成功率は約二割といわれており、非常に長期にわたり治療を繰り返し受ける方が多いのが特徴です。平成十六年度から、東京都における不妊治療に対する助成制度がスタートしましたが、その実績についてお伺いいたします。
◯佐藤参事
東京都特定不妊治療費助成事業の実績についてお尋ねでございますが、初年度でございます平成十六年度の実績は千六百四十件でございます。また平成十七年度は、二月末現在でございますが、千七百七十三件の助成を行いました。
◯早坂委員
助成を受けた方々の費用や治療内容、治療期間などについてお伺いいたします。
◯佐藤参事
治療費についてでございますが、都は一年度当たり十万円を上限に助成を行っております。平成十六年七月受け付け開始から一年間の実績で見ますと、治療に要する費用は平均約三十二万円でございました。
治療内容や治療期間についてでございますが、不妊治療には、一般的な治療法である排卵誘発法のほか、高度な技術を必要とする体外授精、顕微授精などがあり、過去の治療歴を見ますと、多くの人が複数の治療法を複数回受けているという現状がうかがえます。また、治療期間は平均約四年間でございました。
◯早坂委員
平均治療期間約四年という長期間にわたる治療は、肉体的、金銭的な負担だけでなく、いつ妊娠できるかわからないし、また必ずしも妊娠できるとも限らないという大きな精神的ストレスをも伴うものだと思います。ご見解をお伺いいたします。
◯佐藤参事
委員お話しのとおり、不妊治療は、経済的な負担のみならず、身体的にも精神的にも大きな負担を伴うものでございます。こうしたことから、都は、不妊治療の経験があるカウンセラーによる電話相談としまして、平成八年度より不妊ホットラインを開始し、不妊治療を受ける方の不安や悩みの相談に応じているところでございます。
◯早坂委員
国は来年度から、不妊治療費の助成期間の制度を一夫婦当たり通算二年から通算五年まで延長するとしています。
東京都においてはどのように実施する予定か、お伺いいたします。
◯佐藤参事
助成年限の延長についてでございますが、国は平成十八年度から助成期間を通算二年から通算五年に延長する方針であり、都としましても、今後、国の正式な通知を受け、迅速に対応していく予定でございます。あわせて、都民に対し「広報東京都」やホームページなどによる周知を行うほか、指定医療機関に対する情報提供を適切に行うなど、円滑な制度改正への対応を行ってまいります。
◯早坂委員
ありがとうございました。