2013.03.13 ： 平成25年度予算特別委員会
「被災地の自立を促す復興支援」
◯早坂委員
ここまでは、首都直下地震対策について伺ってまいりました。ここで改めて、東日本大震災復興支援について伺います。
東京都は、発災直後から、東日本大震災の復興支援に対して、質、量、スピードの面で、全国の自治体の中でぬきんでた役割を果たしてきたと自負しています。それは、上下水道や道路、港湾の復旧整備、警察、消防の部隊の大量派遣などを行ってきたことは、いうに及びません。東京都らしい、また、東京都にしかできなかったような復興支援に関して、改めて振り返りたいと思います。
福祉保健局や建設局でいえば、被災地の火葬場が被災し、やむなく土葬にしていたものを、こちらからトラックを出して、八百六十体のご遺体を火葬してお戻ししたこと。
教育庁でいえば、原発事故による避難で、福島県では六千人の児童が県外避難をしているため、県の小学校教員の新規採用をストップせざるを得ないところ、子どもたちが福島に戻ってくるまでの五年間程度、東京都内の学校で働いていただき、その後に、福島の学校に戻ることを予定している福島枠での教員採用を行ったこと。
産業労働局でいえば、原発事故の風評被害で大打撃を受けた、岩手、宮城、福島の被災三県の観光産業に対して、一泊三千円、二年間で延べ九万泊にならんとする支援を行ったことなど、枚挙にいとまがありません。
オリンピックに使うお金があるなら、その分を東北の復興に使うべきだという意見をおっしゃる方が、この都議会にもいらっしゃるようです。ご意見はご意見として伺っておきますが、私は、東京都議会議員として、東京都の行ってきた復興支援を大変誇らしく思います。
さて、被災地の復興も新たな段階を迎えています。
発災直後は、支援のボリュームとスピードが最優先でありました。困っていることがあれば、何でもおっしゃってください、全力で応援します、といわれても、被災した自治体は混乱のきわみで、そもそも何を頼んだらいいかわからない。だからこそ、支援を行う側は、被災直後は、おせっかいなくらいがちょうどいいと書いたものを、その年の九月二十一日の東京新聞に大きく載せていただきました。
しかし、現時点では違います。被災地も冷静さを取り戻した現在、おせっかいな支援は、むしろ自立の妨げになるかもしれません。被災地から、この分野を手伝ってほしいとリクエストがあったものに対して支援を行うのが、現時点での正しい支援のあり方だと思います。
発災から二年、新たなまちづくりなど、被災地の復興を支える人的支援について、東京都は、来年度、どのように取り組むのかお伺いいたします。
◯笠井総務局長
人的支援も三年目を迎えますが、被災地では、住宅の高台移転や土地区画整理事業など、新たなまちづくりが本格化し、現地からの要望も、インフラ整備やまちづくりの専門技術を有する職員など、即戦力として活躍できる人材の派遣へとシフトしてまいりました。
委員お話しのように、被災地の要望を踏まえ、現地の課題にこたえ得る有用な人材を復興事業の最前線に派遣し、被災地の実情に即した支援を的確に進めていくことが重要であると認識をいたしております。
このため、来年度につきましても、東京都は、現地事務所を通じて被災地の状況やニーズを的確にとらえ、百名を超える職員を派遣し、被災自治体の業務の一翼を継続的に担うことで、早期復興を強力に後押ししてまいります。
◯早坂委員
技術職員派遣を中心に、引き続き東京都らしい支援を行うというご決意だったと思います。
まだしばらくは、こういったスタンスの支援を継続するのだろうと思いますが、あらかじめ申し上げておくとすれば、この先、被災地支援のさらに次の段階を迎えることになるということです。それは、地元自治体の皆さんだけで復興に取り組むという、真に自立した姿に対して、東京都が支援をするという段階です。
復興支援は、被災地の自立を促すためのものであり、それは未来永劫、東京都が職員を派遣し続けることではありません。その段階を迎えるのは、まだ先のことだとは思いますが、常に将来の支援のあり方を見据えながら、東京都らしい、また、東京都にしかできない支援を継続してほしいと願います。