2012.05.28 : 平成24年防災対策特別委員会
「燃料」
◯早坂委員
さきの東日本大震災で課題となったものの一つが、燃料の確保です。被災地が東京から離れた距離であったにもかかわらず、都内でもガソリンなどの燃料不足が顕在化し、混乱が生じました。
このたびの被害想定では、首都直下地震の発生により広範囲での停電が予想され、災害拠点病院などの初動期の救命救急活動に甚大な影響をもたらすことが懸念されます。さらに、救急車両の活動にも支障が生じるおそれがあります。
災害への備蓄や発災時の物流確保は、民間の業界団体を活用した方法が有効であり、そのためには業界団体の協力が不可欠です。
本年第一回定例会の予算特別委員会での我が党の質問に対し、東京都は、業界団体との連携により具体的な燃料確保策を講じると答弁しましたが、その進捗について確認します。
災害時の救命救急活動に必要な燃料を確実に確保するために、東京都は業界団体とどのような連携を図るべく取り組んでいるのか伺います。
◯笠井総務局長
災害時の燃料確保のため、都は、石油業界団体と協定を締結し、災害拠点病院や緊急通行車両などに優先的に燃料供給を受けることとしてまいりましたが、東日本大震災では、燃料の需要が大幅に増大し、在庫に不足を来したことから、協定の実施が困難となりました。
このため、今年度より協定を見直し、年度当初に必要量を購入し、実績に応じて生産するランニングストック方式に調達方法を変更いたします。
この方式を具体化するために、発災時に災害拠点病院に確実に燃料を供給できるガソリンスタンド等の選定や、病院の給油施設の現況調査を現在実施しているところでございます。
今後は、燃料供給に関するマニュアルの作成など具体的な協議をさらに進め、発災時の燃料確保に万全を期してまいります。