2012.05.28 : 平成24年防災対策特別委員会
「水道管（耐震継ぎ手管への取り換え）」
◯早坂委員
次に、水道管の耐震化の推進について伺います。
震災時において、水道は、都民の生活はもちろん、救急医療や消火活動においても極めて重要な役割を担っています。このため、いかなる状況においても水の供給を途絶えさせてはなりません。
水道の耐震化を単純にいうと、まず、水道管自体が折れて破損しないようにする、そして水道管同士のつなぎ目が外れないようにする、この二点です。阪神・淡路大震災でも、東日本大震災でも、この双方に被害がありました。
一方で、東京都は、前者の水道管自体の強化については、一般鋳鉄管の二倍以上の強度を持つダクタイル鋳鉄管への更新がほぼ終了しており、一定の耐震性が担保されています。
では、水道管同士の継ぎ目が外れないようにするための耐震継ぎ手管への取りかえ状況について伺います。
◯増子水道局長
水道局では、昭和四十年代の後半から、震災対策を局事業の最重要課題の一つに掲げ、水道施設の耐震化に積極的に取り組んできております。
現在では、水道管路の耐震化につきましては、お話のとおり、耐震性にすぐれたダクタイル鋳鉄管への取りかえをほぼ完了しております。
この過程におきまして、平成十年度からは、抜け出し防止機能を有する耐震継ぎ手管を全面的に採用し、さらなる耐震強化に努めております。
また、災害拠点病院や首都中枢機関などの重要施設への供給ルートにつきましては、重点的に耐震継ぎ手化を進めております。
さらに、平成二十二年度からは、こうした取り組みを一層加速するため、水道管路の耐震継ぎ手化緊急十カ年事業を推進しており、計画を大幅に前倒しし、これまでの取りかえをほぼ倍増するなど、総力を挙げて取り組んでおります。
◯早坂委員
耐震継ぎ手管への取りかえは、地域によって進捗状況に差があるようです。地球の半周以上という膨大な延長を有する水道管路のすべてを耐震継ぎ手管に取りかえるには長い期間を要しますが、震災時における水の確保は、都民一人一人の切実な問題であります。
そこで、東日本大震災や今回の被害想定の見直しを踏まえ、今後、水道管路の耐震化事業をどのように進めていくのか伺います。
◯増子水道局長
現在、水道局が取りかえを進めている耐震継ぎ手管は、東日本大震災の被災地で液状化が生じた地域においても被害がなく、極めて高い耐震性能を有していることが実証されました。
また、首都直下地震として想定される東京湾北部地震におきまして、今回の被害想定を前回平成十八年と比較した場合、地震動や液状化面積が増大したにもかかわらず、前回より断水率が減少しております。これは、この間、進めてきた耐震継ぎ手管への取りかえが効果を発揮したことによるものと考えており、今後とも強力に推進してまいります。
また、さきの震災の経験を踏まえ、避難所や主要な駅、約二千六百カ所に供給する配水管と給水管の優先的な耐震化、私道内給水管の全面的ステンレス化による耐震化など、新たな施策についても積極的に取り組んでまいります。
さらに、今回の被害想定を踏まえ、想定地震動や液状化危険度、耐震継ぎ手化の進捗等を勘案して耐震化を一層進め、震災時における首都東京の安定給水の確保に努めてまいります。