2012.05.28 : 平成24年防災対策特別委員会「初動体制の確保」
◯早坂委員
東日本大震災で特に大きな被害のあった東北地方の市町村においては、通信の途絶のみならず、首長以下、多くの自治体職員や消防団員の方々が犠牲になりました。庁舎や公共施設自体が被災したことで自治体機能が大きく損なわれ、自治体による必要な対応や対策が後手に回りました。
今回の大震災では、こうした想定外の事態により、初動が大きく出おくれたわけですが、東京の震災対策においては、想定外は許されません。発災時の全庁的な危機管理体制を強化し、十分な準備を行うことが肝心です。
被災自治体の経験などを踏まえ、発災時からの応急対策活動を機動的に進めるため、区市町村や警察、消防、自衛隊はもとより、ライフライン事業者や関係業界団体との連絡手段の確保や連携体制の整備など、万全の初動態勢を確保すべきと考えます。ご見解を伺います。
◯笠井総務局長
発災時の応急対策に万全を期すためには、行政機関相互やライフライン事業者、関係する業界団体との役割分担を明確にした上で、対応の手順、連絡体制の整備など、より機動的に対応できる初動態勢を構築することが必要でございます。
都は、関係団体等との連絡を確実に行うため、無線通信容量の増強による防災行政無線網の強化を図るとともに、今年度より、各団体への携帯型無線機の配備を行うこととしております。
今後、現行の初動態勢の実効性や運用を検証した上で、発災時における防災関係機関相互のさらなる連携強化に向け、対応の手順や連絡体制などの見直しを行い、地域防災計画の修正に反映させるなど、都の防災力向上に向けた取り組みを進めてまいります。