2011.02.25 ： 平成23年度予算特別委員会
「学校と病院の耐震化」
◯早坂委員
ところで、東京都が進めてきた耐震化施策の一つに、公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の耐震化があります。これまでの取り組みと耐震化の状況について伺います。
◯大原教育長
学校施設の耐震化の緊急性、重要性にかんがみまして、都では、都立学校の耐震化を推進するとともに、区市町村立学校の耐震化に対して、国庫補助金に加え、平成二十年度から独自の財政支援及び人的支援を行っております。
都立学校の耐震化は、特別支援学校は平成二十一年度、高等学校は二十二年度までにすべて完了いたしました。区市町村立小中学校の耐震化は、この耐震化支援事業開始前の平成二十年四月一日現在七六・七％でございましたが、この耐震化率が、平成二十二年度末には九三・〇％となる見込みであり、「十年後の東京」への実行プログラム二〇一一で目標として掲げました平成二十四年度末の耐震化完了に向けて着実に進歩しております。
◯早坂委員
では、私立の小学校、中学校、高等学校の耐震化についてはいかがでしょうか。
◯並木生活文化局長
私立学校におきましても、公立学校と同様に、耐震促進は児童生徒の安全を確保する上で重要でございます。
都では、私立学校の耐震化率九〇％の達成を目標とし、特に、私立小中学校につきましては平成二十五年度末までに約一〇〇％の耐震化を目指してございます。このため、都は平成十五年度に私立学校における耐震補強工事に対する補助の開始、その後、補助対象の拡大や補助率の引き上げなどを行い、補助制度の充実を図っております。
その結果、平成二十二年四月一日現在の私立学校の耐震化率は、小学校が約八七％、中学校が約八五％、高等学校が約七五％に達し、補助制度導入前の平成十四年度末から二〇ポイント以上の向上が図られております。
◯早坂委員
それでは、救急医療機関の耐震化に対する取り組みと状況について伺います。
◯杉村福祉保健局長
都は、救急医療機関の耐震化を促進するため、昨年度、国の交付金を活用した事業を創設するとともに、今年度から都独自の補助事業を実施いたしております。平成二十一年度、二十二年度合わせて十六施設がこれらの事業を利用する予定でございます。
昨年十月現在で見ますと、東京都の指定二次救急医療施設二百五十六施設のうち、耐震化に取り組んだ施設は約八割となっております。今後とも積極的に耐震化を働きかけてまいります。
◯早坂委員
耐震化について、るる伺ってまいりました。この質問原稿を準備していた今月二十二日、ニュージーランドで大震災が発生しました。耐震化が進んでいないことによって、またしても多くの命が失われました。犠牲者の冥福をお祈りするとともに、耐震化を進めていく立場にあるみずからの職責の重さを改めて痛感しました。
今のままでは、東京が大地震に襲われたら多くの命が失われてしまう。しかし、決してそうさせないために、私は防災をテーマに東京都政に臨んでいます。
政治の役割は、国民の生命と財産を守ることにあります。私は、東京都議会議員として、石原慎太郎知事とご一緒にこうして建物の耐震化を進めていることを、我が人生の誇りに思います。ありがとうございます。