2006.03.20 ： 平成18年厚生委員会 本文
「少子化対策」
◯早坂委員
少子化対策の考え方についてお伺いいたします。
少子化対策に特効薬なしといわれます。フランスやスウェーデンでは、手厚い経済的支援により出生率が上昇したとの評価もありますが、決定打ではありません。本日取り上げた不妊症治療、病児保育、子ども家庭総合センターなども含め、あらゆる施策を総合的に組み合わせていくことで、次世代育成支援を着実に行っていくしかないのだろうと思います。
ワークライフバランス、ダイバーシティーマネジメントなど新しい概念が生まれています。少子社会対策部長に少子化対策に関する最新のご議論をご紹介いただき、合計特殊出生率が一％割れ寸前の東京都の少子化対策における強い意気込みをお伺いいたします。
◯都留少子社会対策部長
お話しの少子化対策に関する新しい概念、考え方についてでございますが、ワークライフバランスは、日本語では仕事と仕事以外の生活の調和と訳されております。これまでのどちらかといえば仕事を中心とした生活を見直し、仕事と子育てなどの家庭生活の調和がとれたものとするという考え方でございます。
また、ダイバーシティーとは多様性という概念をあらわす言葉でございます。ダイバーシティーマネジメントを一言で申し上げますと、多様な人材を生かす戦略というものでございます。従来の社会や企業内でのスタンダードにとらわれず、女性や高齢者を含めた多様な人材や多様な発想、また価値観などを取り入れ、企業経営に生かしていこうとする考え方でございます。
ダイバーシティーの考え方が定着している企業におきましてはワークライフバランスの取り組みが進められているなど、この二つの考え方は相互に関連するものでございます。都の次世代育成支援行動計画でも、仕事と家庭生活の両立を目標の一つとして掲げておりますが、これらの働き方の見直しや人材活用に係る考え方は、成熟社会を迎えた我が国にありまして、今後の少子化対策、次世代育成支援を考える上で大変重要なポイントであると考えております。
都では、都民への普及啓発の一環として、本年一月、「仕事でも家庭でも輝きたい」と題しましたシンポジウムを開催し、欧米諸国の両立支援制度の紹介を初め、民間企業の男性の育児休業取得経験者、就職を控えた大学生、両立支援に取り組んでいる企業などが参加して有意義な議論が交わされました。
議論のポイントといたしましては、まず男性の育児休業取得は、子育てを通じた地域とのかかわりが生まれるなど、人生の中でプラスに作用する面が多いこと、また、先進的企業は優秀な人材確保のために、また企業の社会的責任を果たすためにも両立支援が重要であり、ワークライフバランスの認識が高まっていることなどが特徴的なものでございました。
次世代育成支援の取り組みを都民全体で盛り上げていくことは非常に大切なことであり、今後、都民にこうした考え方が広まり、企業を含め社会全体で子育てを支援していく機運が盛り上がっていくことを期待いたしております。
都といたしましても、大都市の特性に応じた保育サービスなど、さまざまな子育て支援施策の充実を図りますとともに、関係局との密接な連携のもと、育児休業の取得促進や企業の就労環境整