2007.11.13 ： 平成19年文教委員会 本文
「スポーツ振興」
◯早坂委員
スポーツ振興策についてお伺いをいたします。
東京都が昨年十二月に発表した「十年後の東京」では、都政の多くの課題の中でスポーツ振興が施策展開の柱の一つに位置づけられ、スポーツを通じて次代を担う子どもたちに夢を与えるという明確な目標が掲げられました。二〇一六年のオリンピック開催都市の決定まで二年を切り、また、六年後に迫った東京国体に向け、選手強化が本格化するなど、東京都においてはスポーツ振興に対して歴史的な追い風が吹いていると考えます。
本年四月にスポーツ事業が教育委員会から生活文化スポーツ局に移管され、スポーツ専管部署であるスポーツ振興部が設置されましたが、このねらいは何であるか伺います。
〇細井スポーツ振興部長
スポーツ振興部の設置のねらいでございますけれども、オリンピックの招致や東京国体の開催など、都のスポーツを取り巻く環境の変化に対応した施策を適宜適切に推進するため、教育委員会から事務を移管し、生活文化局にスポーツ振興部を設置し、スポーツ振興の執行体制を一層強化充実したものでございます。
〇早坂委員
速やかに事業の執行体制を整える必要があったことから、東京都においては現行法令の範囲内で事務の移管を行ったということであります。
これを追認する形で、来年の四月、スポーツ事業を教育委員会ではなく、首長が担当することができる法律の改正が施行されることになりました。東京都が国を動かす形となりましたが、生活文化スポーツ局でスポーツ事業を実施することで施策の展開がどのように変わるのか、伺います。
〇細井スポーツ振興部長
スポーツ振興の効果を幅広くとらえ、教育行政にとどまらず関係各局と都政の各施策について連携することによって、スポーツ振興をこれまで以上に充実し、生涯スポーツの振興や競技力の向上を目指すなど、総合的なスポーツ施策を積極的に推進してまいります。
〇早坂委員
今回の事務移管を機に、教育委員会が平成十四年に策定した東京スポーツビジョンを改定し、新たなスポーツ振興戦略を策定するとのことでありますが、改定に至った背景と理由についてお伺いいたします。
〇細井スポーツ振興部長
教育委員会が東京スポーツビジョンを策定してから五カ年が経過いたしました。この間、少子高齢化のさらなる進展や歯どめのかからない子どもの体力低下など、スポーツを取り巻く環境は大きく変化してまいりました。文部科学省は、これらに対応するため、平成十二年に策定しましたスポーツ振興基本計画を昨年九月に改定したところでございます。
東京都におきましても、時代の変化に取り残されることなく、スポーツ振興の喫緊の課題に対応するとともに、オリンピック招致活動を契機として、スポーツムーブメントの創出を図り、「十年後の東京」に示された目標を実現するため、東京スポーツビジョンを改定し、新たなスポーツ振興戦略を策定することとしました。
〇早坂委員
教育委員会は、東京スポーツビジョンに基づきスポーツ振興に取り組み、地域スポーツクラブの育成などの成果を上げてまいりました。
生活文化スポーツ局では、時宜を逸することなく東京都が一丸となってスポーツ振興に取り組むため、新たな戦略を示すということであります。
十月にはスポーツ振興審議会が立ち上げられ、「十年後の東京」を見据えたスポーツ振興策について意見が交わされたと伺っておりますが、今後の展開について伺います。
〇細井スポーツ振興部長
第一回の審議会では、「十年後の東京」の実現に向けた八つの目標とスポーツ振興のかかわりを中心に議論が展開されました。
今後は、審議会での検討を踏まえまして、都民のだれもがいつでもどこでも、年齢や目的に応じてスポーツに親しめる社会の実現を目指しまして、オリンピック招致都市にもふさわしい新たなスポーツ振興戦略を策定し、来年夏を目途に発表したいと考えております。
〇早坂委員
だれもが分け隔てなくスポーツに親しめる社会、スポーツ都市東京の実現は我が党の悲願であり、そのためには、二〇一六年東京オリンピック招致は最高の起爆剤であります。
スポーツ都市東京の実現に対する生活文化スポーツ局長の決意を伺います。
〇渡辺生活文化スポーツ局長
十年後の東京を見据え、都民のだれもが身近でスポーツに親しめる環境をつくるため、新たなスポーツ振興戦略を策定することといたしました