2007.12.12 ： 平成19年第4回定例会（第18号） 本文
「安全教育」
◯早坂委員
次に、安全教育について伺います。
子どもたちは、日々、犯罪のみならず、自然災害や交通事故など、さまざまな危険に取り囲まれています。
我が党は、これまで防犯カメラの設置や防犯パトロール、交通安全運動の実施など、社会が子どもたちを守るための仕組みづくりを行ってまいりました。一方で、子どもたちにも、だれかに守ってもらうということだけでなく、みずからも率先して、地域の安全を守るための力や態度を身につけさせる必要があります。事件や事故が発生した際に、各学校で一斉に注意を喚起することは必要ですが、常日ごろから安全教育を行い、事件や事故にとっさに反応できる気づき、すなわち反射神経のようなものを養うことが重要です。
安全教育には、防犯、防災、交通安全のみならず、例えば詐欺、薬物乱用、伝染病対策など、さまざまな分野があります。幾つかの分野と方法を組み合わせて行う必要があろうかと思います。
さて、学校教育において必ず指導すべき内容は、国が定める学習指導要領に示されています。ところが、現状では、安全教育の内容に定めはありません。そのため、学校での安全教育は、何か事件や事故が起こったときの応急的な対応になっているのです。
そこで提案ですが、国の基準がないのならば、東京都が、都内の子どもたちに最低限これだけは教えるべきとする、学校の安全教育に関する東京版安全指導基準を具体的に定めることが有効だと考えます。ご見解を伺います。
地域の安全は、警察や消防に任せておけば事足りるというものではありません。地域の構成員それぞれが、自分たちの安全は自分たちで守るのだという決意が必要です。そのためにも、ある一定レベルの安全教育を学校で、警察、消防はもちろん、町会、商店会、あるいは医師会など関係機関とも連携して行うことは、将来、安全に関する地域力を向上させることにつながると考えます。ご見解を伺います。
〔教育長中村正彦君登壇〕
○教育長（中村正彦君）
二点についてお答え申し上げます。
安全教育の基準を定めることについてであります。
安全に関して必ず指導する事項を明確に示し、すべての学校が年間を通じて意図的、計画的に指導できるよう支援していくことが重要であり、これまで都教育委員会は、生活安全、交通安全、災害安全の課題ごとに指導資料を配布するなどいたしまして、各学校における安全教育の充実を図ってまいりました。
今後、都教育委員会は、基本的指導事項を体系的に示した安全教育のプログラムの開発を進め、年度内には教員研修会を実施するとともに、リーフレットを全教員に配布して、安全教育が体系的に行われるよう、各学校を支援してまいります。
次に、地域力を向上させるための安全教育の充実についてでございます。
学校における安全教育を充実させていくために、各地域において、警察署、消防署などの関係機関と連携することは大変重要であります。これまで都教育委員会は、各学校が関係機関の協力のもとに実施するセーフティー教室、交通安全教室、防災訓練などの取り組みを支援してまいりました。
今後、関係機関との連携を重視して、安全教育のプログラムを開発し、子どもたちが将来、安全で安心なまちづくりに貢献する人材へと成長するよう、区市町村教育委員会とともに、各学校の安全教育の充実を図ってまいります。