2012.10.05 : 平成24年防災対策特別委員会
「木密地域不燃化十年プロジェクト（特定整備路線の整備）」
◯早坂委員
さて、東京における震災対策のポイントは、木造住宅密集地域の解消にあります。東京都は、本年一月より木密地域不燃化十年プロジェクトに取り組んでいますが、その柱は三つです。第一に、地域の耐震化、不燃化を進めること、第二に、延焼遮断帯となる道路を整備すること、第三に、住民の意識啓発を進めることであります。
このうち第二の延焼遮断帯となる道路整備に関して、東京都は、整備地域七千ヘクタールにおいて特定整備路線を整備することとしています。特定整備路線については、先日の我が自民党代表質問に対し、間もなくすべての区間が公表されるとの答弁がございました。
目標として掲げられた二〇二〇年度までの八年間で特定整備路線を整備するためには、スピード感を持って強力に推し進めなければなりません。今後、公表する区間も含めて、特定整備路線の速やかな事業化を図っていくとともに、移転が必要となる住民への支援が不可欠であります。
そこで、特定整備路線の整備に向けた取り組み状況を伺います。
◯村尾東京都技監
特定整備路線は、震災時に特に甚大な被害が想定される七千ヘクタールの整備地域の防災性の向上を図る都施行の都市計画道路でございます。
都は、六月に、二十三区間、延長約二十三キロメートルの特定整備路線の候補区間を公表し、道路構造の検討を進めるとともに、地元区と調整会議を設置するなど、事業化に向けた取り組みを進めております。
また、一定の道路幅員が確保されている概成区間等につきまして、延焼遮断効果の詳細な検証などを行い、すべての候補区間を今月中に公表いたします。
特定整備路線の整備を加速するためには、関係権利者の建物の再建や移転先の確保が重要なかぎとなります。そこで、生活再建に向けたサポート体制の充実を図るなど、特別の支援策の制度案を年内に示すとともに、準備が整った路線から速やかに地元説明会を開催し、測量に着手いたします。これにあわせ関係権利者の意向を確認し、きめ細かく対応するとともに、事業効果の早期発現のため、土地収用制度の機動的、積極的な活用も図りながら事業を進めてまいります。
今後とも、地元区と連携を図りながら、命を守る道となる特定整備路線の整備に全庁を挙げ全力で取り組んでまいります。